その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 6億3025万
- 2008年3月31日 -21.89%
- 4億9229万
- 2009年3月31日 -71.77%
- 1億3896万
- 2010年3月31日 +155.33%
- 3億5482万
- 2011年3月31日 +12.15%
- 3億9792万
- 2012年3月31日 +22.43%
- 4億8715万
- 2013年3月31日 +49%
- 7億2588万
- 2014年3月31日 +31.99%
- 9億5811万
- 2015年3月31日 +30.56%
- 12億5090万
- 2016年3月31日 -29.11%
- 8億8682万
- 2017年3月31日 +29.18%
- 11億4563万
- 2018年3月31日 +14.9%
- 13億1630万
- 2019年3月31日 -31.17%
- 9億600万
- 2020年3月31日 -60.15%
- 3億6100万
- 2021年3月31日 +175.62%
- 9億9500万
- 2022年3月31日 -1.41%
- 9億8100万
- 2023年3月31日 -0.71%
- 9億7400万
個別
- 2007年3月31日
- 5億3054万
- 2008年3月31日 -24.83%
- 3億9878万
- 2009年3月31日 -70.75%
- 1億1665万
- 2010年3月31日 +143.26%
- 2億8376万
- 2011年3月31日 +4.26%
- 2億9584万
- 2012年3月31日 +34.78%
- 3億9872万
- 2013年3月31日 +58.88%
- 6億3351万
- 2014年3月31日 +35.01%
- 8億5527万
- 2015年3月31日 +30.9%
- 11億1957万
- 2016年3月31日 -29.16%
- 7億9316万
- 2017年3月31日 +25.28%
- 9億9365万
- 2018年3月31日 +9.22%
- 10億8524万
- 2019年3月31日 -29.42%
- 7億6600万
- 2020年3月31日 -57.18%
- 3億2800万
- 2021年3月31日 +143.9%
- 8億
- 2022年3月31日 -1.38%
- 7億8900万
- 2023年3月31日 -4.31%
- 7億5500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/29 15:34
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △19 百万円 △1 百万円 税効果額 6 △1 その他有価証券評価差額金 △12 △3 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △1,878 百万円 △1,834 百万円 その他有価証券評価差額金 △325 △312 その他 △43 △23
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:34
(注) 1.評価性引当額が1,242百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が増加したためであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △1,968 百万円 △1,954 百万円 その他有価証券評価差額金 △559 △527 退職給付に係る資産 △980 △1,252
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額