有価証券報告書-第115期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)ガバナンス
当社は、2021年4月より「サステナビリティ委員会」(下図ご参照)を設置し、気候変動への対応やマテリアリティの特定、人権尊重への対応等を始めとするサステナビリティ(CSR・ESG・SDGs)に関わる課題の解決に向けた審議・議論を行ってまいりました。そして、ESG経営による企業価値の向上を目指し、「気候変動への対応」、「環境貢献製品の開発」「人材育成」を始めとする、サステナビリティ経営を推進するにあたり当社が「優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)」を明確にした上で、これを開示しております。
これらのサステナビリティに関する審議内容については、取締役会へ定期的に報告され、指示・監督を受けております。

また、2022年6月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)による提言への賛同を表明しており、当社ウェブサイトにおいて、TCFDの提言に沿った気候変動に関する重要情報も開示しております。気候変動への対応は、当社が「優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)」の中でも重要度が高い事項と考えており、サステナビリティ委員会での議論などを通じてカーボンニュートラルの実現に取り組んでおります。
人的資本への投資に関しても、多様性、人格、個性を尊重するとともに、その個性と能力を十分に発揮し活躍できる職場づくりの実現と、環境の整備を推進しております。特に、事業戦略を推進する「人材」は重要な人的資本と捉えており、計画的な人材育成への取組みを行っております。