有価証券報告書-第118期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(取締役及び執行役員向け業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、取締役(社外取締役を除きます。以下同じです。)及び執行役員(取締役兼務者を除きます。以下も同様です。)を対象として、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブを付与することを目的として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより信託(以下「本信託」といいます。)を設定した後、本信託において当社株式を取得した上で、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って役位及び業績目標の達成度等に応じて付与されたポイント数に相当する当社株式を交付する、という業績連動型株式報酬制度です。本制度においては、対象期間に在任する取締役及び執行役員に対して当社株式が交付され、その交付時期は、原則として取締役及び執行役員の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で280百万円、372千株、当連結会計年度末時点で453百万円、652千株であります。
(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入と自己株式の処分)
当社は、2026年3月10日の取締役会において、「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)」の導入、及び本制度に基づき、大同メタル従業員持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
① 処分の概要

(1)処分期日	2026年10月27日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 322,800株(注)
(3)処分価額	1株につき1,005円
(4)処分総額	324,414,000円(注)
(5)処分方法(割当予定先)	第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます(当該割り当てた数が処分する株式の数となります。)。 (大同メタル従業員持株会 322,800株) なお、各対象従業員(以下に定義します。)からの付与株式数の一部申込みは受け付けないものとします。
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しております。

(注) 「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社子会社の従業員3,228名に対して、それぞれ当社普通株式100株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)の数(最大3,228名)に応じて確定します。
具体的には、上記(5)に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に1株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社又は当社の子会社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権100,500円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に100株を割り当てます。
② 処分の目的及び理由
当社は、2026年3月10日の取締役会決議により、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決定しました。