有価証券報告書-第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中期経営計画における業績目標の達成と当社の中長期的な企業価値向上を目指すにあたってのインセンティブの付与及び福利厚生の増進を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
① 取引の概要
本プランは、「大同メタル従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「大同メタル従業員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末時点で453百万円、604千株、当連結会計年度末時点で248百万円、330千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末時点 520百万円、当連結会計年度末時点 349百万円
(取締役及び執行役員向け業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、取締役(社外取締役を除きます。以下同じです。)及び執行役員(取締役兼務者を除きます。以下も同様です。)を対象として、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブを付与することを目的として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより信託(以下「本信託」といいます。)を設定した後、本信託において当社株式を取得した上で、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って役位及び業績目標の達成度等に応じて付与されたポイント数に相当する当社株式を交付する、という業績連動型株式報酬制度です。本制度においては、対象期間に在任する取締役及び執行役員に対して当社株式が交付され、その交付時期は、原則として取締役及び執行役員の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で326百万円、431千株、当連結会計年度末時点で311百万円、411千株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中期経営計画における業績目標の達成と当社の中長期的な企業価値向上を目指すにあたってのインセンティブの付与及び福利厚生の増進を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
① 取引の概要
本プランは、「大同メタル従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「大同メタル従業員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末時点で453百万円、604千株、当連結会計年度末時点で248百万円、330千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末時点 520百万円、当連結会計年度末時点 349百万円
(取締役及び執行役員向け業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、取締役(社外取締役を除きます。以下同じです。)及び執行役員(取締役兼務者を除きます。以下も同様です。)を対象として、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブを付与することを目的として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより信託(以下「本信託」といいます。)を設定した後、本信託において当社株式を取得した上で、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って役位及び業績目標の達成度等に応じて付与されたポイント数に相当する当社株式を交付する、という業績連動型株式報酬制度です。本制度においては、対象期間に在任する取締役及び執行役員に対して当社株式が交付され、その交付時期は、原則として取締役及び執行役員の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で326百万円、431千株、当連結会計年度末時点で311百万円、411千株であります。