有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
Ⅰ 取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社飯野ホールディング
事業の内容 自動車・オートバイ、汎用機用各種部品の製造・販売を行う子会社の支配・管理
(2)企業結合を行った主な理由
当社にとりましては、既存取引先に対する製品提案力の強化につながり、また株式会社飯野ホールディング及びその傘下の会社にとりましても、当社の自動車業界における国内外の幅広い顧客基盤を活用した拡販により、更なる業績の発展が期待できます。
そして中長期的には、当社グループとしての製品・事業の多角化・面的拡大につながるものと考えるためであります。
(3)企業結合日
平成28年12月6日(株式取得日)
平成28年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社飯野ホールディング
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社飯野ホールディングの全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	10,000百万円
取得原価	10,000

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

230百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,224百万円
なお、暫定的な会計処理の確定により、発生したのれんの金額を上記の金額に修正しております。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,821	百万円
固定資産	7,916
資産合計	13,737
流動負債	1,882
固定負債	4,987
負債合計	6,870

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	6,992	百万円
営業利益	218
経常利益	99
税金等調整前当期純利益	71
親会社株主に帰属する当期純利益	△109
1株当たり当期純利益	△2.75	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日までの連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
8.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

種類	金額	加重平均償却期間
顧客関連資産	3,534百万円	17.0年

Ⅱ 取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社
事業の内容 自動車用アルミダイカスト製品の設計・開発
(2)企業結合を行った主な理由
当社にとりましては、既存取引先に対する製品提案力の強化につながり、またATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社及びATAキャスティングテクノロジーCO.,LTD.にとりましても、当社の自動車業界における国内外の幅広い顧客基盤を活用した拡販により、更なる業績の発展が期待できます。そして、中長期的には、当社グループとしての製品・事業の多角化・面的拡大につながるものと考えるためであります。
(3)企業結合日
平成29年1月31日(株式取得日)
平成29年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社の全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成29年3月31日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	12,400百万円
取得原価	12,400

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

139百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
8,069百万円
なお、連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
(3)償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,225	百万円
固定資産	3,685
資産合計	6,911
流動負債	1,789
固定負債	790
負債合計	2,580

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	7,796	百万円
営業利益	△334
経常利益	△334
税金等調整前当期純利益	△334
親会社株主に帰属する当期純利益	△446
1株当たり当期純利益	△11.20	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日までの連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。