有価証券報告書-第115期(2022/04/01-2023/03/31)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分(関連する関係会社を含む)を基準に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの単位としております。
なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、収益性の低下等に伴い回収可能価額が低下した事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.63%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分(関連する関係会社を含む)を基準に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの単位としております。
なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、収益性の低下等に伴い回収可能価額が低下した事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.19%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| タイ サムットプラーカーン | 自動車用軸受以外部品製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 456 |
| 合計 | 456 | ||
当社グループは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分(関連する関係会社を含む)を基準に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの単位としております。
なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、収益性の低下等に伴い回収可能価額が低下した事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.63%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| タイ サムットプラーカーン | 自動車用軸受以外部品製造設備 | 建物及び構築物 | 706 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,308 | ||
| 合計 | 2,014 | ||
当社グループは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分(関連する関係会社を含む)を基準に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの単位としております。
なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、収益性の低下等に伴い回収可能価額が低下した事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.19%で割り引いて算定しております。