有価証券報告書-第113期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計方針)
| 1.資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 |
| ② その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 時価のないもの 移動平均法による原価法 |
| (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 商品及び製品……総平均法 仕掛品……………総平均法 原材料……………主として総平均法 貯蔵品……………主として移動平均法 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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| (2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウエア5年、施設利用権15年～20年であります。 | ||||||||||
| (3) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 |
| 3.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 |
| (2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額の期間対応分を計上しております。 |
| (3) 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 |
| (4) 退職給付引当金 従業員(執行役員等を除く)の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。 また、執行役員等に対して支給する退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
| (5) 環境対策引当金 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。 (6) 債務保証損失引当金 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。また、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担見込額を計上しております。 (7) 株式給付引当金、役員株式給付引当金 取締役及び執行役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、取締役及び執行役員に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。 |
| 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| (2) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| (3) 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 |
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