訂正有価証券報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
| 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| (2) ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 |
| ② ヘッジ手段 デリバティブ取引(金利スワップ取引) |
| ③ ヘッジ対象 相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フ ローが固定されその変動が回避されるもの |
| ④ ヘッジ方針 相場変動リスクに晒されている資産、負債に係るリスクを回避する目的にのみ、デリバティブ取引をヘ ッジ手段として利用する方針をとっております。 |
| ⑤ ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略しておりま す。 |
| (3) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| (4) 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 |