有価証券報告書-第116期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.のれんを含む無形資産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん (注)1	4,629	4,070
顧客関連資産 (注)2	3,122	3,007

(注)1.株式会社飯野ホールディング及びその子会社(以下飯野グループ)886百万円、
ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社及びその子会社(以下ATAグループ)3,183百万円
(注)2.飯野グループ 2,286百万円、ATAグループ721百万円
(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、既存取引先に対する製品提案力の強化や、中長期的な当社グループとしての製品・事業の多角化・面的拡大を目的として、飯野グループ並びにATAグループを2017年3月期に企業買収し、いずれも「自動車用軸受以外部品事業」セグメントに区分した上で、のれんを含む無形資産を連結貸借対照表に計上しております。
これらの資産に関する固定資産の減損会計の適用においては、各々の企業グループを資産グループとした上で、各企業グループに関連する固定資産等に、のれん及び顧客関連資産を加えたより大きな単位で行っております。
これらの資産グループに属する資産に関する減損テストは、いずれのグループにおいても、のれんやのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別しております。のれんを含む固定資産の帳簿価額は、飯野グループで6,605百万円、ATAグループでは8,328百万円であります。減損の認識の判定テストの結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、いずれも減損損失を認識しないと判断しました。
この割引前キャッシュ・フローは、各企業グループにおける将来事業計画の数値に基づき算定しております。そのうち売上高については、顧客からの受注内示情報の獲得状況や獲得の可能性を考慮し、受注確度の高い品番の生産計画に基づき算定しており、加えて、主要原材料であるアルミ地金の市況変動に対する予測を計画に織り込んでおります。また、費用面については、主要原材料の市況変動に対する販売価格への転嫁、人件費の削減、内製化の推進及び物流の効率化によるコスト削減の一部を計画に織り込んでおります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、自動車生産台数予測の変化や、コスト削減の進捗状況により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2.DMキャスティングテクノロジー(タイ)Co.,Ltd.の有形固定資産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,708	1,990
減損損失	2,014	―

(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、電気自動車用アルミダイカスト製品の製造を行うことを目的としてDMキャスティングテクノロジー(タイ)Co.,Ltd.を2018年1月に設立し、「自動車用軸受以外部品」セグメントに区分しております。
同社の有形固定資産に関する減損テストは、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の判定及び測定を実施し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、これを減損損失として認識しております。
同社は製品の量産開始以降、特定の製品について生産不良が多く発生しており、不良品流出防止のための検査コストの上昇や、納期遵守のための航空便による輸送コストの発生などにより、営業損益がマイナスとなっているため、減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。減損損失の認識・測定にあたっては、回収可能価額は使用価値に基づいて算定しており、同社の将来事業計画の数値を基礎としていますが、そのうち売上高については、顧客からの受注内示情報の獲得状況や獲得の可能性を考慮し、受注確度の高い品番の生産計画に基づき算定しており、また、設備投資及び生産性の改善による生産数量の増加、及びそれによる航空便輸送の解消を計画に織り込んでおります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、自動車生産台数予測の変化や、コストの削減の進捗状況により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。