有価証券報告書-第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
のれんを含む無形資産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(注)1.株式会社飯野ホールディング及びその子会社(以下飯野グループ)1,531百万円、
ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社及びその子会社(以下ATAグループ)3,621百万円
(注)2.飯野グループ2,462百万円、ATAグループ681百万円
(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、既存取引先に対する製品提案力の強化や、中長期的な当社グループとしての製品・事業の多角化・面的拡大を目的として、飯野グループ並びにATAグループを2017年3月期に企業買収し、いずれも「自動車用軸受以外部品事業」セグメントに区分した上で、のれんを含む無形資産を連結貸借対照表に計上しております。
これらの資産に関する固定資産の減損会計の適用においては、各々の企業グループを資産グループとした上で、各企業グループに関連する固定資産等に、のれん及び顧客関連資産を加えたより大きな単位で行っております。
これらの資産グループに属する資産に関する減損テストは、いずれのグループにおいても、のれんやのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別しております。のれんを含む固定資産の帳簿価額は、飯野グループで7,152百万円、ATAグループでは8,624百万円であります。減損の認識の判定テストの結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、いずれも減損損失を認識しないと判断しました。
この割引前キャッシュ・フローは、各企業グループにおける中期経営計画の数値に基づき算定していますが、そのうち売上高については、顧客からの受注内示情報の獲得状況や獲得の可能性を考慮し、受注確度の高い品番の生産計画に基づき積上により算定しており、また、費用面については、主要原材料の市況変動に対する販売価格への転嫁、人件費の削減、内製化の推進及び物流の効率化によるコスト削減の一部を計画に織り込んでおります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を含む自動車生産台数予測の変化や、コスト削減の進捗状況により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
のれんを含む無形資産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん (注)1 | 5,724 | 5,152 |
| 顧客関連資産 (注)2 | 3,179 | 3,143 |
(注)1.株式会社飯野ホールディング及びその子会社(以下飯野グループ)1,531百万円、
ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社及びその子会社(以下ATAグループ)3,621百万円
(注)2.飯野グループ2,462百万円、ATAグループ681百万円
(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、既存取引先に対する製品提案力の強化や、中長期的な当社グループとしての製品・事業の多角化・面的拡大を目的として、飯野グループ並びにATAグループを2017年3月期に企業買収し、いずれも「自動車用軸受以外部品事業」セグメントに区分した上で、のれんを含む無形資産を連結貸借対照表に計上しております。
これらの資産に関する固定資産の減損会計の適用においては、各々の企業グループを資産グループとした上で、各企業グループに関連する固定資産等に、のれん及び顧客関連資産を加えたより大きな単位で行っております。
これらの資産グループに属する資産に関する減損テストは、いずれのグループにおいても、のれんやのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別しております。のれんを含む固定資産の帳簿価額は、飯野グループで7,152百万円、ATAグループでは8,624百万円であります。減損の認識の判定テストの結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、いずれも減損損失を認識しないと判断しました。
この割引前キャッシュ・フローは、各企業グループにおける中期経営計画の数値に基づき算定していますが、そのうち売上高については、顧客からの受注内示情報の獲得状況や獲得の可能性を考慮し、受注確度の高い品番の生産計画に基づき積上により算定しており、また、費用面については、主要原材料の市況変動に対する販売価格への転嫁、人件費の削減、内製化の推進及び物流の効率化によるコスト削減の一部を計画に織り込んでおります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を含む自動車生産台数予測の変化や、コスト削減の進捗状況により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。