有価証券報告書-第117期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
当社グループは、「大同メタルグループ行動憲章」の中で、人権を侵害するまたはそれに準ずる行為の禁止を明文化し、徹底を図ってきました。人権に関する取組をより一層推進すべく「国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」などの各種国際規範にしたがって、「大同メタルグループ人権方針」を2023年4月に策定しました。2025年度からの中期経営計画においても、「人権の尊重」をマテリアリティの一つとして新たに特定いたしました。
事業活動においては、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、従業員やお取引先様、商品・サービスあるいは事業活動が影響を及ぼす地域社会に対する人権を侵害しないよう配慮しています。また、従業員やお取引先様、製品・サービスなどに直接関与する関係者に対して、人権を尊重し侵害しないよう働きかけています。
(人権方針URL)(https://www.daidometal.com/jp/sustainability/human_rights_policy/)
【人権デュー・ディリジェンスのプロセス】