有価証券報告書-第118期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
当社グループは、「大同メタルグループ行動憲章」の中で、人権を侵害するまたはそれに準ずる行為の禁止を明文化し、徹底を図ってきました。人権に関する取組みをより一層推進すべく「国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」などの各種国際規範に従って、「大同メタルグループ人権方針」を2023年4月に策定しました。2025年度からの中期経営計画においても、「人権の尊重」をマテリアリティの一つとして新たに特定し、人権デュー・ディリジェンスの取組みを推進しています。
事業活動においては、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、従業員やお取引先様、商品・サービスあるいは事業活動が影響を及ぼす地域社会に対する人権を侵害しないよう配慮しています。また、従業員やお取引先様、製品・サービスなどに直接関与する関係者に対して、人権を尊重し侵害しないよう働きかけています。
(人権方針URL)(https://www.daidometal.com/jp/sustainability/human_rights_policy/)
【人権デュー・ディリジェンスのプロセス】

是正・救済への対応として、当社グループの事業活動が、人権に関する負の影響を引き起こした、または助長したことが判明した場合には、是正・改善及び再発防止に向けた対応を行います。また、早期の是正及び適切な対応につなげるため、実効性のある苦情処理の仕組みの整備・運用に努めており、具体的には当社グループの役員・従業員によるコンプライアンス違反、またはそのおそれのある行為に関する通報・相談を受け付ける窓口として、「コンプライアンス・ヘルプライン」を設置しています。当該窓口は、主としてお取引先様が利用できるものであり、匿名での通報も受け付けており、通報内容については、当社が受け付け、必要に応じて事実関係の調査を行ったうえで、適切な是正措置を講じます。これらの仕組みを通じて、事業活動における人権尊重の徹底と、問題の未然防止及び早期対応に努めて参ります。
従業員への教育・浸透施策としては、2025年度に当社及び国内グループ会社の全従業員に対して人権尊重に関する教育を実施しました。本教育では、事業活動における人権尊重の重要性や、人権侵害につながりうるリスクへの理解向上を目的に、職務や職場での具体的な事例を交えた内容を提供しました。また、当社グループが掲げる「大同メタルグループ人権方針」についても、全従業員に対しその趣旨と期待される行動を理解するための教育を行い、方針の浸透を図りました。さらに、全受講者に対して教育後アンケートを実施し、理解度・意識変容・職場での懸念点等の把握に努めました。収集した結果は、今後の教育プログラムの改善や人権デューデリジェンスの運用強化に活用していきます。