貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -9億9500万
- 2009年3月31日 -8.94%
- -10億8400万
- 2010年3月31日 -46.13%
- -15億8400万
- 2011年3月31日
- -9億4800万
- 2012年3月31日
- -8億
- 2013年3月31日
- -7億5100万
- 2014年3月31日
- -5億7000万
- 2015年3月31日
- -2億8300万
- 2016年3月31日
- -2億6100万
- 2017年3月31日
- -2億5300万
- 2018年3月31日
- -2億3600万
- 2019年3月31日
- -1億5700万
- 2020年3月31日
- -1億2400万
- 2021年3月31日 -16.94%
- -1億4500万
- 2022年3月31日
- -1億3200万
- 2023年3月31日 -4.55%
- -1億3800万
- 2024年3月31日 -34.06%
- -1億8500万
個別
- 2008年3月31日
- -2億9000万
- 2009年3月31日 -38.62%
- -4億200万
- 2010年3月31日 -69.9%
- -6億8300万
- 2011年3月31日 -7.61%
- -7億3500万
- 2012年3月31日 -8.71%
- -7億9900万
- 2013年3月31日
- -7億4400万
- 2014年3月31日
- -5億6600万
- 2015年3月31日
- -2億2400万
- 2016年3月31日
- -1億8700万
- 2017年3月31日
- -4100万
- 2018年3月31日
- -3200万
- 2021年3月31日
- -800万
- 2022年3月31日
- -700万
- 2023年3月31日 -14.29%
- -800万
- 2024年3月31日 -800%
- -7200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2024/06/26 16:55 - #2 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2024/06/26 16:55
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 91 86 6 171 賞与引当金 4,520 4,418 4,520 4,418 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 16:55
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 27百万円 51百万円 未払事業税等 80 606
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 16:55
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、電子部品事業を営む連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 629百万円 1,466百万円 繰越欠損金(注)2 20,334 23,042
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券及び出資金
① 子会社・関連会社株式及び出資金
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2024/06/26 16:55