有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産合計	16,178		17,871
繰延税金負債
特別償却準備金	△8		△4
繰延税金負債合計	△25,315		△30,696
繰延税金負債の純額	△9,136		△12,824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/26 16:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産合計	27,104		23,034
繰延税金負債
特別償却準備金	△108		△116

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、電子部品事業を営む連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2024/06/26 16:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は、952,379百万円となり、前連結会計年度末対比で89,628百万円の増加となりました。これは主に、政策保有株式の売却により現金及び預金が増加したことと、保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は、313,377百万円となり、前連結会計年度末対比27,973百万円の増加となりました。これは主に、退職給付に係る負債が減少したものの、買掛金、未払法人税等と繰延税金負債が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末対比61,655百万円増の639,001百万円となり、自己資本比率は61.5%となりました。これは主に、配当の支払はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等で利益剰余金が増加したことや為替相場の変動に伴い為替換算調整勘定が増加したこと、割引率の上昇に伴い退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。

2024/06/26 16:55

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債	9,136	12,824

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産」の内容と同一であります。

2024/06/26 16:55