有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
当社及び国内連結子会社の製品・仕掛品は主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。在外連結子会社は主として移動平均法又は先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2023/06/28 12:54

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

2023/06/28 12:54

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、862,750百万円となり、前連結会計年度末対比で5,426百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したものの、棚卸資産、有形固定資産と退職給付に係る資産が増加したことによるものです。
負債合計は、285,404百万円となり、前連結会計年度末対比17,564百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金負債が増加したものの、買掛金、未払法人税等と退職給付に係る負債が減少したことによるものです。

2023/06/28 12:54

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
① 製品及び仕掛品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
② 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～50年
機械及び装置 4～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2023/06/28 12:54