有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

				(単位:百万円)
		報告セグメント		合計
	シール事業	電子部品事業	その他事業
主要な財又はサービス
自動車関連	248,117	69,890	1,480	319,489
電子機器関連	-	251,051	-	251,051
その他一般産業機械	88,071	-	23,894	111,966
合計	336,189	320,942	25,375	682,507
主たる地域市場
日本	210,123	10,031	12,291	232,447
中国	59,068	205,221	7,616	271,907
その他アジア	46,967	72,730	4,510	124,209
その他	20,029	32,958	956	53,943
合計	336,189	320,942	25,375	682,507

(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

				(単位:百万円)
		報告セグメント		合計
	シール事業	電子部品事業	その他事業
主要な財又はサービス
自動車関連	258,042	81,988	1,582	341,613
電子機器関連	-	252,534	-	252,534
その他一般産業機械	89,024	-	26,783	115,808
合計	347,066	334,523	28,366	709,956
主たる地域市場
日本	208,261	10,193	13,026	231,481
中国	58,374	224,604	8,363	291,342
その他アジア	54,218	66,867	5,892	126,978
その他	26,211	32,858	1,083	60,153
合計	347,066	334,523	28,366	709,956

(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社及び連結子会社は、自動車メーカー、建機メーカー、及び電子機器メーカー等を主な得意先としており、シール製品・工業用機能部品・油圧機器・プラント機器・原子力機器・合成化学製品・エレクトロニクス製品等の製造・販売を行っております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。