当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	26.11	16.46	55.48	28.11

2014/06/26 10:41

#2 業績等の概要

特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は113億7千万円(前年同期比3.0%の減収)となりました。販売品目構成の良化により営業利益は7億6千8百万円(前年同期比37.5%の増益)となりました。
以上の結果、当社グループの業績は、売上高は5,913億8千8百万円(前年同期比9.3%の増収)、営業利益は325億8千6百万円(前年同期比22.9%の増益)、経常利益は423億1千3百万円(前年同期比20.2%の増益)、当期純利益は、顧客の市場回収処置に伴う当社負担見込み額として55億7百万円の特別損失を計上したこと等により、217億5千7百万円(前年同期比2.1%の減益)となりました。
(2) キャッシュ・フロー

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失が		37.5%
(調整)	計上されているため

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5%から35.1%になります。

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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産は、為替相場の変動に伴う為替換算調整勘定の増加、及び当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末対比441億9千4百万円増の3,644億1千1百万円となりました。
この結果、自己資本比率は50.0%と前期末対比で1.2ポイント上昇し、1株当たり純資産額は1,920円88銭と前連結会計年度末に比べ217円92銭増加いたしました。

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#6 配当政策（連結）

また当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当期の配当につきましては、上記利益配当金の基本方針と当期純利益の水準を併せて総合的に勘案しました結果、年間配当額は一株当たり20円(中間配当金10円、期末配当金10円)としました。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

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#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(注)	当連結会計年度
売上高	-	124,709
税引前当期純利益金額	-	13,885
当期純利益金額	-	7,426

(注)重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2014/06/26 10:41

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益(百万円)	22,216	21,757
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	22,216	21,757
期中平均株式数(千株)	172,140	172,457

5.「期末株式数」及び「期中平均株式数」は、従業員持株ESOP信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。

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