有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	161百万円		197百万円
未払事業税等	199		321
賞与引当金	1,372		1,265
減価償却限度超過額	1,559		1,909
投資有価証券評価損	1,436		1,525
投資損失引当金	1,069		713
退職給付引当金	9,190		8,428
リコール損失負担金	-		1,827
その他	752		805
繰延税金資産小計	15,744		16,995
評価性引当額	△1,257		△1,347
繰延税金資産合計	14,486		15,647
繰延税金負債
特別償却準備金	17		9
固定資産圧縮積立金	316		307
その他有価証券評価差額金	12,181		15,870
その他	5		1
繰延税金負債合計	12,520		16,188
繰延税金資産(負債)の純額	1,965		△541

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失が		37.5%
(調整)	計上されているため
交際費等永久に損金に算入されない項目	当該事項の記載を省		2.9
受取配当等永久に益金に算入されない項目	略しております。		△4.8
住民税等均等割額			0.5
評価性引当金額			△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.6
その他			△4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.3

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5%から35.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は332百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。