有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	39百万円		30百万円
未払事業税等	288		257
賞与引当金	1,220		1,265
減価償却限度超過額	1,444		1,342
投資有価証券評価損	1,505		1,559
投資損失引当金	109		-
退職給付引当金	8,479		9,169
債務保証損失引当金	201		-
その他	684		727
繰延税金資産小計	13,975		14,351
評価性引当額	△ 1,571		△ 1,420
繰延税金資産合計	12,404		12,931
繰延税金負債
特別償却準備金	△ 25		△ 27
固定資産圧縮積立金	△ 463		△ 606
その他有価証券評価差額金	△24,163		△20,051
その他	△ 0		△ 0
繰延税金負債合計	△24,653		△20,685
繰延税金負債の純額	△12,249		△ 7,754

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.1
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△9.0		△6.9
住民税等均等割額	0.2		0.2
税額控除	△2.7		△2.2
外国源泉税	1.7		1.9
評価性引当額	0.2		△0.5
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4		23.6