有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	51百万円		51百万円
未払事業税等	606		71
賞与引当金	1,334		1,358
減価償却限度超過額 固定資産減損損失	1,874 1,727		1,856 1,597
投資有価証券	2,382		2,215
退職給付引当金	11,385		10,454
その他	1,080		1,038
繰延税金資産小計	20,442		18,642
評価性引当額	△2,571		△2,306
繰延税金資産合計	17,871		16,335
繰延税金負債
特別償却準備金	△4		△1
固定資産圧縮積立金	△464		△424
その他有価証券評価差額金	△30,214		△23,945
その他	△12		△98
繰延税金負債合計	△30,696		△24,469
繰延税金負債の純額	△12,824		△8,134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.2% 0.4 △10.5 0.1 △0.2 1.9 0.2 - △0.4		30.2% 0.4 △18.9 0.1 △0.9 1.4 △0.7 △0.8 0.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割額
税額控除
外国源泉税
評価性引当額
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7%		11.7%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更して計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は316百万円増加し、法人税等調整額が376百万円減少し、その他有価証券評価差額金が692百万円減少しております。