有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	31百万円		37百万円
未払事業税等	153		167
賞与引当金	1,312		1,347
減価償却限度超過額 固定資産減損損失	1,254 552		1,115 557
投資有価証券評価損	-		-
投資有価証券	2,006		2,078
退職給付引当金	9,929		10,760
その他	946		1,438
繰延税金資産小計	16,188		17,502
評価性引当額	△ 2,113		△ 2,451
繰延税金資産合計	14,075		15,051
繰延税金負債
特別償却準備金	△ 28		△ 25
固定資産圧縮積立金	△ 721		△ 653
その他有価証券評価差額金	△14,718		△26,017
その他	△ 0		△ 0
繰延税金負債合計	△15,469		△26,696
繰延税金負債の純額	△ 1,394		△11,645

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.2%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△16.8
住民税等均等割額	0.3
税額控除	△0.5
外国源泉税	1.4
評価性引当額	3.0
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4