有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	80百万円		88百万円
未払事業税等	177		84
賞与引当金	1,206		1,151
減価償却限度超過額	1,811		1,607
投資有価証券評価損	1,382		1,668
投資損失引当金	367		215
退職給付引当金	8,617		7,926
その他	611		494
繰延税金資産小計	14,254		13,236
評価性引当額	△1,223		△1,177
繰延税金資産合計	13,030		12,059
繰延税金負債
特別償却準備金	13		11
固定資産圧縮積立金	269		317
その他有価証券評価差額金	21,489		15,620
その他	1		1
繰延税金負債合計	21,774		15,950
繰延税金負債の純額	△8,744		△3,890

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.1%		32.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.9
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△10.4
住民税等均等割額	0.3		0.2
税額控除	△4.5		△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.5		2.4
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△11.7
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		11.6

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は240百万円減少し、法人税等調整額が587百万円、その他有価証券評価差額金が827百万円、それぞれ増加しております。