有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	27百万円		27百万円
未払事業税等	343		80
賞与引当金	1,362		1,365
減価償却限度超過額 固定資産減損損失	1,151 505		1,646 687
投資有価証券	2,042		2,297
退職給付引当金	11,185		11,432
その他	1,165		1,000
繰延税金資産小計	17,785		18,537
評価性引当額	△2,073		△2,358
繰延税金資産合計	15,711		16,178
繰延税金負債
特別償却準備金	△16		△8
固定資産圧縮積立金	△585		△523
未収事業税等	-		△17
その他有価証券評価差額金	△25,493		△24,746
その他	△52		△18
繰延税金負債合計	△26,147		△25,315
繰延税金負債の純額	△10,436		△9,136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.2% 0.5 △9.9 0.2 △1.5 2.7 △0.4 △0.2		30.2% 1.4 △14.9 0.5 △1.1 3.4 3.4 △1.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割額
税額控除
外国源泉税
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6%		21.5%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。