有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	37百万円		27百万円
未払事業税等	167		343
賞与引当金	1,347		1,362
減価償却限度超過額 固定資産減損損失	1,115 557		1,151 505
投資有価証券	2,078		2,042
退職給付引当金	10,760		11,185
その他	1,438		1,165
繰延税金資産小計	17,502		17,785
評価性引当額	△ 2,451		△ 2,073
繰延税金資産合計	15,051		15,711
繰延税金負債
特別償却準備金	△ 25		△ 16
固定資産圧縮積立金	△ 653		△ 585
その他有価証券評価差額金	△26,017		△25,493
その他	△ 0		△ 52
繰延税金負債合計	△26,696		△26,147
繰延税金負債の純額	△11,645		△10,436

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.2% 0.5 △ 9.9 0.2 △ 1.5 2.7 △ 0.4 △ 0.2
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割額
税額控除
外国源泉税
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			21.6%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の期末から適用しております。
なお、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示については、当該事業年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い(その1)」(実務対応報告第5号 2018年2月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い(その2)」(実務対応報告第7号 2018年2月16日)に従っております。