有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	197百万円		80百万円
未払事業税等	321		177
賞与引当金	1,265		1,206
減価償却限度超過額	1,909		1,811
投資有価証券評価損	1,525		1,382
投資損失引当金	713		367
退職給付引当金	8,428		8,617
リコール損失負担金	1,827		-
その他	805		611
繰延税金資産小計	16,995		14,254
評価性引当額	△1,347		△1,223
繰延税金資産合計	15,647		13,030
繰延税金負債
特別償却準備金	9		13
固定資産圧縮積立金	307		269
その他有価証券評価差額金	15,870		21,489
その他	1		1
繰延税金負債合計	16,188		21,774
繰延税金負債の純額	△541		△8,744

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.5%		35.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		1.0
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△4.8		△4.3
住民税等均等割額	0.5		0.3
税額控除	△3.3		△4.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6		5.5
その他	△1.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		33.0

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.6%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.8%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は976百万円、法人税等調整額が1,253百万円、その他有価証券評価差額金が2,230百万円、それぞれ増加しております。