有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社株式及び関係会社出資金の著しい価値の下落による損失に備えるため、当事業年度末における実質価額等を考慮して計上しております。
(3)賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)リコール損失引当金
当社製品に係る市場回収処置(リコール)に伴う損失の支出に備えるため、当社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。