半期報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
(退職給付制度の改定)
当社及び一部の連結子会社は、2024年10月1日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。
移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
なお、移行等に伴う影響額については、現在算定中であります。
(自己株式の取得)
当社は、2024年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施しております。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率ならびに企業価値を向上させるため。
(2)自己株式取得に関する取締役会決議の内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
2,000,000株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.19%)
③ 株式の取得価額の総額
4,512,000,000円を上限とする
④ 取得日
2024年11月8日
⑤ 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(3)自己株式の取得結果
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
1,920,600株
③ 株式の取得価額の総額
4,332,873,600円
④ 取得日
2024年11月8日
⑤ 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(退職給付制度の改定)
当社及び一部の連結子会社は、2024年10月1日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。
移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
なお、移行等に伴う影響額については、現在算定中であります。
(自己株式の取得)
当社は、2024年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施しております。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率ならびに企業価値を向上させるため。
(2)自己株式取得に関する取締役会決議の内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
2,000,000株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.19%)
③ 株式の取得価額の総額
4,512,000,000円を上限とする
④ 取得日
2024年11月8日
⑤ 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(3)自己株式の取得結果
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
1,920,600株
③ 株式の取得価額の総額
4,332,873,600円
④ 取得日
2024年11月8日
⑤ 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け