有価証券報告書-第118期(2023/04/01-2024/03/31)

③ 戦略
気候変動は将来にわたって当社の事業に影響を及ぼす重要な経営課題と認識しています。その影響を評価し、気候変動対策を経営戦略に反映させるためTCFD提言に則ってシナリオ分析を実施しました。気候変動が及ぼす事業への影響は、国際エネルギー機関(IEA)などのデータを基に、4℃シナリオと2℃シナリオの2つのシナリオを定義し、NOKグループにおけるリスクと機会を評価しました。シナリオ分析の結果を踏まえ、NOKグループとして抽出されたリスク、機会への対応策を推進していきます。また、引き続きシナリオ分析を拡充し、その分析結果を事業戦略や経営計画に反映させることで、当社経営戦略のレジリエンス向上を図っていきます。
<リスクと機会>a.物理的リスクと対応
NOKグループの生産拠点の9割以上が日本を含むアジア圏に位置し、AQUEDUCT※の洪水(河川、沿岸)リスク評価において、全拠点76拠点のうち8拠点が高リスクと評価されています。今後、気候変動が深刻化することでアジア圏の洪水や台風被害の規模や頻度が大きくなることが想定されており、現状の高リスク拠点だけでなくNOK全拠点において操業ならびに上流、下流のサプライチェーンにマイナスの影響を与えるリスクがあります。そのリスクへの対応として、各拠点の自然災害によるハザードリスク評価を行い、拠点ごとの洪水リスクに合わせ、中長期的(5年以上)に、止水などの災害対策を実施しています。また、リスクに応じた原材料、製品在庫の確保を行い、上流、下流のサプライチェーンへの影響低減を図っています。
※AQUEDUCT:世界資源研究所(WRI)が発表した水リスク評価ツール。「水の量」「水の質」「規制」「評判」などの水リスクを世界地図情報として提供しています。
b.移行リスクと対応
NOKグループは、シーリングテクノロジーによって、油状・液状・ガス状などさまざまな形態の物質が外に漏れ出さないようにする製品を主力としています。その代表的な製品であるオイルシールは過去から自動車の内燃機関に多数採用されてきました。気候変動緩和を目的とした低炭素社会への移行がEVシフトを加速させることで、内燃機関向けのオイルシールの販売が減少するリスクを想定しています。その対応策として、NOKグループでは電動車の電装ユニット、バッテリー向けのシール製品やフレキシブルプリント基板(FPC)など低炭素社会において成長が見込まれる分野の製品開発・拡販を進めています。
また、世界的な脱炭素の潮流は、各国で炭素税に関する規制の制定・強化が実施される可能性があります。NOKグループのCO2排出量のほとんどは電力由来によるものであり、NOKグループが直接排出するCO2排出量への課税のほか、電力費用に炭素税が課されることで、事業コストが増加する懸念があります。そこでNOKグループでは、CO2排出量削減の取り組みを強化することを目的に2030年のCO2排出量削減目標を2018年度対比で国内総量50%削減、海外原単位30%削減まで引き上げました。太陽光発電など、すぐに導入可能な技術や製品の能力を確認しつつ、今後、世の中に出てくる新しい技術や施策も吟味・試行しながら、削減目標を実現するための投資を計画していきます。