市光工業(7244)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 101億700万
- 2014年6月30日 +0.04%
- 101億1100万
- 2014年9月30日 -1.28%
- 99億8200万
- 2014年12月31日 -1.34%
- 98億4800万
- 2015年3月31日 -2.64%
- 95億8800万
- 2015年6月30日 -0.52%
- 95億3800万
- 2015年9月30日 -2.17%
- 93億3100万
- 2015年12月31日 -1.25%
- 92億1400万
- 2016年3月31日 +6.09%
- 97億7500万
- 2016年6月30日 -0.64%
- 97億1200万
- 2016年9月30日 -1.4%
- 95億7600万
- 2016年12月31日 -1.25%
- 94億5600万
- 2017年3月31日 -4.6%
- 90億2100万
- 2017年6月30日 -1.01%
- 89億3000万
- 2017年9月30日 -2.41%
- 87億1500万
- 2017年12月31日 -1.29%
- 86億300万
- 2018年3月31日 -2.95%
- 83億4900万
- 2018年6月30日 -0.01%
- 83億4800万
- 2018年9月30日 -0.61%
- 82億9700万
- 2018年12月31日 +6.76%
- 88億5800万
- 2019年3月31日 -2.77%
- 86億1300万
- 2019年6月30日 -0.84%
- 85億4100万
- 2019年9月30日 -0.14%
- 85億2900万
- 2019年12月31日 +2.22%
- 87億1800万
- 2020年3月31日 -0.84%
- 86億4500万
- 2020年6月30日 +1.21%
- 87億5000万
- 2020年9月30日 -0.94%
- 86億6800万
- 2020年12月31日 -4.89%
- 82億4400万
- 2021年3月31日 +0.3%
- 82億6900万
- 2021年6月30日 -0.25%
- 82億4800万
- 2021年9月30日 +0.16%
- 82億6100万
- 2021年12月31日 +0.97%
- 83億4100万
- 2022年3月31日 +0.49%
- 83億8200万
- 2022年6月30日 -0.31%
- 83億5600万
- 2022年9月30日 +0.73%
- 84億1700万
- 2022年12月31日 -2.79%
- 81億8200万
- 2023年3月31日 -1.05%
- 80億9600万
- 2023年6月30日 +1.51%
- 82億1800万
- 2023年9月30日 -12.56%
- 71億8600万
- 2023年12月31日 +1.53%
- 72億9600万
- 2024年3月31日 +0.6%
- 73億4000万
- 2024年6月30日 +2.66%
- 75億3500万
- 2024年9月30日 -7.5%
- 69億7000万
- 2024年12月31日 +2.55%
- 71億4800万
- 2025年3月31日 -5.48%
- 67億5600万
- 2025年6月30日 +0.04%
- 67億5900万
- 2025年9月30日 +0.18%
- 67億7100万
- 2025年12月31日 -15.39%
- 57億2900万
- 2026年3月31日 +0.35%
- 57億4900万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、多数の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、市況の変動による仕入価格の上昇、海外生産品の為替変動による間接的な影響、電力料金などのエネルギーコストの変動、電子部品など特定分野の需給の逼迫や、取引先の経営状態や生産能力の事情による納入の遅延等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。2026/03/25 16:39
(6) 退職給付に係る負債について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率や年金資産の運用成績に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、並びに年金資産の運用環境が変化した場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/25 16:39
(注1) 当連結会計年度においては、評価性引当額が143百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社子会社において、回収可能性の見直しに伴い対応する評価性引当額を取崩したことによるものであります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 2,098 百万円 1,696 百万円 研究開発費 974 1,669
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定負債)2026/03/25 16:39
当連結会計年度末における固定負債の残高は、10,707百万円(前連結会計年度末は11,055百万円)となり、348百万円の減少となりました。主な要因は、リース債務が1,072百万円増加したものの、退職給付に係る負債が1,418百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産) - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2026/03/25 16:39
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 退職給付に係る負債 7,148 5,729 退職給付に係る資産 △2,633 △5,093