7244 市光工業

7244
2026/05/21
時価
511億円
PER 予
10.2倍
2010年以降
赤字-48.83倍
(2010-2025年)
PBR
0.64倍
2010年以降
0.4-3.91倍
(2010-2025年)
配当 予
3.4%
ROE 予
6.26%
ROA 予
4.02%
資料
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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が32百万円増加し、利益剰余金が32百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 16:58
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が113百万円増加し、利益剰余金が113百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 16:58
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
近年の海外提携先とのアライアンスの進展を受けて、当社及び連結子会社は事業活動の見直し及び組織の変更を実施し、また新基幹システムを導入してまいりました。この結果、当事業年度より新たな経営管理体制の本格的な運用をしております。当該会計方針の変更は、この新経営管理体制に対応すべく、売上原価並びに販売費及び一般管理費の範囲を見直したことによるものであります。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は117百万円減少しております。
なお、費用計上区分の変更を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額が1円24銭、前事業年度の1株当たり当期純利益金額が2銭、それぞれ減少しております。
2015/06/26 16:58
#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益、たな卸資産の増減額がそれぞれ49百万円減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は120百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2015/06/26 16:58
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における固定負債の残高は、27,905百万円(前連結会計年度末は27,327百万円)となり、578百万円の増加となりました。主な要因は、リース債務が1,351百万円、繰延税金負債が713百万円それぞれ増加した一方で、環境対策引当金が777百万円、退職給付に係る負債が518百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、24,561万円(前連結会計年度末は20,941百万円)となり、3,619百万円の増加となりました。主な要因は、当期純利益2,363百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,233百万円、退職給付に係る調整累計額の減少による増加1,304百万円の一方で少数株主持分が711百万円減少したことによるものであります。
2015/06/26 16:58
#6 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの ……… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの ……… 移動平均法による原価法
2015/06/26 16:58
#7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
その他有価証券
時価のあるもの ………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの ………… 移動平均法による原価法
2015/06/26 16:58
#8 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
純資産合計15,85225,131
2015/06/26 16:58
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度より費用計上区分の変更をしたため、前連結会計年度については、費用計上区分の変更を反映した数値を記載しております。この結果、費用計上区分の変更を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産が1円76銭、前連結会計年度の1株当たり当期純利益が51銭、それぞれ減少しております。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
2015/06/26 16:58

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