有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(費用計上区分の変更)
当社及び連結子会社は、当事業年度より、従来、売上原価に計上していた研究開発費及び製造所の間接部門の費用の一部を販売費及び一般管理費に、また、販売費及び一般管理費に計上していた物流及び品質部門の費用の一部を売上原価に計上する方法に変更しております。
近年の海外提携先とのアライアンスの進展を受けて、当社及び連結子会社は事業活動の見直し及び組織の変更を実施し、また新基幹システムを導入してまいりました。この結果、当事業年度より新たな経営管理体制の本格的な運用をしております。当該会計方針の変更は、この新経営管理体制に対応すべく、売上原価並びに販売費及び一般管理費の範囲を見直したことによるものであります。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は117百万円減少しております。
なお、費用計上区分の変更を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額が1円24銭、前事業年度の1株当たり当期純利益金額が2銭、それぞれ減少しております。