	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成29年12月31日)
建物及び構築物	40	百万円	60	百万円
機械装置及び運搬具	58		9
工具、器具及び備品	34		0
その他	0		17
計	134		87

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#6 固定資産処分益の注記

固定資産処分益の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成29年12月31日)
建物及び構築物	-	百万円	22	百万円
機械装置及び運搬具	1		0
計	1		23

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
棚卸資産	270	280
固定資産(減損)	75	75
資産除去債務	48	58
その他有価証券評価差額金	△742	△978
有形固定資産(資産除去債務)	△0	△0
繰延税金負債合計	△743	△979

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
退職給付に係る負債	2,795	2,593
固定資産(減損)	417	451
賞与引当金	588	301
評価差額	△161	△168
有形固定資産(資産除去債務)	△1	△1
その他	△57	△25

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、47,229百万円(前連結会計年度末は44,115百万円)となり、3,114百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が2,129百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が2,936百万円、たな卸資産が全体で1,285百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、55,948百万円(前連結会計年度末は52,734百万円)となり、3,213百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の残高が全体で1,588百万円、株価の上昇により投資有価証券が827百万円、持分法投資利益の計上により関係会社出資金が1,046百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は2.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ当該資産除去債務の総額の増減

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	56,465	66,021
固定資産合計	8,628	9,303

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