	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成29年12月31日)		当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
給料及び手当	1,539	百万円	1,892	百万円
賞与引当金繰入額	774		1,095
退職給付費用	151		207

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2019/03/27 15:40

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	1,295	570	383	1,483
賞与引当金	796	806	796	806
役員賞与引当金	22	13	22	13
環境対策引当金	8	-	0	8

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
繰越外国税額控除	78	105
賞与引当金	245	247
棚卸資産	280	284

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
固定資産(減損)	451	388
賞与引当金	301	345
製品保証引当金	398	458

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
製品・原材料・仕掛品 …… 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 ……………………… 移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物	10年～50年
機械装置及び運搬具	4年～12年
工具、器具及び備品	2年～10年

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#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2019/03/27 15:40