7244 市光工業

7244
2026/08/24
時価
552億円
PER 予
11.04倍
2010年以降
赤字-48.83倍
(2010-2025年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.4-3.91倍
(2010-2025年)
配当 予
3.14%
ROE 予
6.03%
ROA 予
3.88%
資料
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市光工業(7244)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
11億2500万
2014年3月31日 +30.31%
14億6600万
2015年3月31日 +11.05%
16億2800万
2016年3月31日 +8.97%
17億7400万
2017年3月31日 +2.87%
18億2500万
2017年12月31日 -47.51%
9億5800万
2018年12月31日 -3.86%
9億2100万
2019年12月31日 +9.01%
10億400万
2020年12月31日 +8.27%
10億8700万
2021年12月31日 -4.05%
10億4300万
2022年12月31日 +6.71%
11億1300万
2023年12月31日 -18.24%
9億1000万
2024年12月31日 ±0%
9億1000万
2025年12月31日 -35.16%
5億9000万

個別

2013年3月31日
9億2700万
2014年3月31日 +29.45%
12億
2015年3月31日 +11.33%
13億3600万
2016年3月31日 +10.85%
14億8100万
2017年3月31日 +2.43%
15億1700万
2017年12月31日 -47.53%
7億9600万
2018年12月31日 +1.26%
8億600万
2019年12月31日 +14.14%
9億2000万
2020年12月31日 -11.3%
8億1600万
2021年12月31日 -7.23%
7億5700万
2022年12月31日 +6.08%
8億300万
2023年12月31日 -28.14%
5億7700万
2024年12月31日 -2.95%
5億6000万
2025年12月31日 -96.61%
1900万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
給与1,7071,643
賞与引当金繰入額788450
退職給付費用508252
2026/03/25 16:39
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
製品、原材料、仕掛品先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物10年~50年
機械装置及び運搬具4年~12年
工具、器具及び備品2年~10年
2026/03/25 16:39
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額(目的使用)当期末残高
貸倒引当金90-485
賞与引当金5601956019
役員賞与引当金345345
製品保証引当金904185895194
2026/03/25 16:39
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「賞与引当金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「賞与引当金」171千円、は、「その他」345千円として組替えております。
2026/03/25 16:39
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
繰越欠損金163151
賞与引当金315125
製品保証引当金286102
(注1) 当連結会計年度においては、評価性引当額が143百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社子会社において、回収可能性の見直しに伴い対応する評価性引当額を取崩したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/03/25 16:39
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産
①製品、原材料、仕掛品先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品移動平均法による原価法
(2) 減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物10年~50年
機械装置及び運搬具4年~12年
工具、器具及び備品2年~10年
2026/03/25 16:39

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