賞与引当金
連結
- 2022年12月31日
- 11億1300万
- 2023年12月31日 -18.24%
- 9億1000万
個別
- 2022年12月31日
- 8億300万
- 2023年12月31日 -28.14%
- 5億7700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。2024/03/28 16:16
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 賞与引当金繰入額 1,251 838 退職給付費用 314 400 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法製品、原材料、仕掛品 先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)貯蔵品 移動平均法による原価法
① 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
2024/03/28 16:16建物及び構築物 10年~50年 機械装置及び運搬具 4年~12年 工具、器具及び備品 2年~10年 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 16:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 製品保証引当金 584 524 賞与引当金 253 176 棚卸資産 271 216
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 16:16
(注1) 当連結会計年度においては、評価性引当額が431百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社子会社において、回収可能性の見直しに伴い対応する評価性引当額を取り崩したことによるものであります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 減価償却費 47 309 賞与引当金 365 273 繰越欠損金 495 67
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
(2) 減価償却資産の減価償却の方法①製品、原材料、仕掛品 先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)②貯蔵品 移動平均法による原価法
① 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
2024/03/28 16:16建物及び構築物 10年~50年 機械装置及び運搬具 4年~12年 工具、器具及び備品 2年~10年