	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
賞与引当金繰入額	1,095	百万円	1,146	百万円
退職給付費用	207		627

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2020/03/27 15:29

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	1,483	607	404	1,686
賞与引当金	806	920	806	920
役員賞与引当金	13	16	13	16
環境対策引当金	8	-	-	8

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
繰越外国税額控除	105	-
賞与引当金	247	281
棚卸資産	284	314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
固定資産(減損)	388	434
賞与引当金	345	358
製品保証引当金	458	469

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
製品・原材料・仕掛品 …… 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 ……………………… 移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物	10年～50年
機械装置及び運搬具	4年～12年
工具、器具及び備品	2年～10年

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#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2020/03/27 15:29