- 7244
- 2026/08/28
- 時価
- 541億円
- PER 予
- 10.81倍
- 2010年以降
- 赤字-48.83倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.65倍
- 2010年以降
- 0.4-3.91倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.21%
- ROE 予
- 6.03%
- ROA 予
- 3.88%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2021年12月31日
- 643億6000万
- 2022年12月31日 -2.68%
- 626億3400万
個別
- 2021年12月31日
- 521億1400万
- 2022年12月31日 -10.32%
- 467億3600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んでおります。2023/03/27 17:02
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んでおります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。2023/03/27 17:02 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1)リース資産の内容2023/03/27 17:02
①有形固定資産
主に自動車部品事業における生産設備であります。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 顧客との契約に基づき量産開始時から一定の期間にわたって顧客から回収する金型関連費用については、従来は当該期間に応じて売上高と売上原価を計上しておりましたが、特定の要件に該当する場合には、量産開始時に売上高と売上原価を計上する方法に変更しております。2023/03/27 17:02
また、従来は当該顧客から代金を分割で回収する金型については固定資産に計上しておりましたが、当該変更に伴い量産開始時まで棚卸資産に計上することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/27 17:02
① 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。 - #6 固定資産処分損の注記(連結)
- 固定資産処分損の内訳は次の通りであります。
2023/03/27 17:02前連結会計年度
(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)当連結会計年度
(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)建物及び構築物 45 百万円 485 百万円 機械装置及び運搬具 116 78 工具、器具及び備品 10 14 計 172 578 - #7 固定資産処分益の注記(連結)
- 固定資産処分益の内訳は次の通りであります。
2023/03/27 17:02前連結会計年度
(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)当連結会計年度
(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)機械装置及び運搬具 - 百万円 0 百万円 工具、器具及び備品 11 - 計 11 0 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2023/03/27 17:02
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/03/27 17:02
(単位:百万円) - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/27 17:02
(表示方法の変更)前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 棚卸資産 318 271 固定資産(減損) 74 74 減価償却損金算入限度超過額 26 52 前払年金費用 △481 △569 有形固定資産(資産除去債務) △0 △0 繰延税金負債合計 △481 △570
前事業年度において、独立掲記しておりました「貸倒引当金損金算入限度超過額」、「資産除去債務」、「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/27 17:02
(注1) 当連結会計年度においては、評価性引当額が638百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社子会社において、回収可能性の見直しに伴い対応する評価性引当額を取り崩したことによるものであります。前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 繰越欠損金 465 495 固定資産(減損) 392 423 賞与引当金 306 365
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2) 財政状態の状況2023/03/27 17:02
当連結会計年度末における総資産は125,915百万円となり、前連結会計年度末比で13,394百万円の増加となりました。流動資産が15,120百万円の増加する一方で、固定資産は全体で1,726百万円の減少したことによるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が2,910百万円、受取手形及び売掛金が8,030百万円、棚卸資産が全体で2,606百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。 - #13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法2023/03/27 17:02
使用見込期間を有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は2.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 減価償却資産の減価償却の方法2023/03/27 17:02
① 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。 - #15 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/03/27 17:02
前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 82,458 79,767 固定資産合計 18,205 18,589