有価証券報告書-第92期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8社
PIAA㈱
PIAA Corp. ,USA
九州市光工業㈱
美里工業㈱
イチコウ・マレーシア・SDN.BHD.
PT.イチコウ・インドネシア
イチコウ・インダストリーズ・タイランド Co.,Ltd.
市光(無錫)汽車零部件有限公司
連結子会社であった㈱ライフエレックスは株式譲渡したため、また連結子会社であった㈱ハクデンは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2社
ヴァレオ市光ホールディング
法雷奥市光(中国)車灯有限公司
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
該当ありません。
(3) 持分法を適用していない関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの ………… 移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品・原材料・仕掛品 …… 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 ……………………… 移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品については個別に算出した発生見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の処理方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象 …… 変動金利借入金利息、外貨建金融債務
③ ヘッジ方針
金利スワップについては、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約については、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的でそれぞれ利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累積を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たすと判断される場合、その判断をもって有効性の評価に代えております。
また、為替予約については、外貨建金融債務と同一通貨で同一時期の為替予約取引を締結しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されているので、その判断をもって有効性の評価に代えております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8社
PIAA㈱
PIAA Corp. ,USA
九州市光工業㈱
美里工業㈱
イチコウ・マレーシア・SDN.BHD.
PT.イチコウ・インドネシア
イチコウ・インダストリーズ・タイランド Co.,Ltd.
市光(無錫)汽車零部件有限公司
連結子会社であった㈱ライフエレックスは株式譲渡したため、また連結子会社であった㈱ハクデンは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2社
ヴァレオ市光ホールディング
法雷奥市光(中国)車灯有限公司
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
該当ありません。
(3) 持分法を適用していない関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの ………… 移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品・原材料・仕掛品 …… 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 ……………………… 移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
| 建物及び構築物 | 10年～50年 |
| 機械装置及び運搬具 | 4年～12年 |
| 工具、器具及び備品 | 2年～10年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品については個別に算出した発生見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の処理方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象 …… 変動金利借入金利息、外貨建金融債務
③ ヘッジ方針
金利スワップについては、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約については、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的でそれぞれ利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累積を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たすと判断される場合、その判断をもって有効性の評価に代えております。
また、為替予約については、外貨建金融債務と同一通貨で同一時期の為替予約取引を締結しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されているので、その判断をもって有効性の評価に代えております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。