(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
2.持分法の適用に関する事項

4.会計処理基準に関する事項

(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が10,107百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,666百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)について、当社及び連結子会社は、減価償却方法を定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物については定額法)によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、従来から、国内生産拠点の統廃合を実施し、生産設備の汎用化を図って生産の効率化に努めてきました。さらに当連結会計年度において、タイの子会社の新工場の本格稼働等により自動車メーカーに対するグローバルな製品供給体制が整備され顧客に対して安定的な製品供給が見込めるようになりました。
当該グロ―バルな製品供給体制の整備及びこれを前提とした中期計画の策定(平成25年5月承認)を契機に、当社グループの今後の有形固定資産の利用状況を検討した結果、従前に比べて長期安定的な稼働が見込めるようになりました。したがって、より合理的な費用配分を可能にするため、減価償却の方法を定額法に変更することにいたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は627百万円それぞれ増加しています。