法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2%から34.8%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が44百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が44百万円増加しております。

2014/06/16 9:57

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益は、1億2百万円の損失となりました。これは主に特別損失として固定資産除売却損85百万円を計上したことによります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は69億59百万円となり、法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額などの法人税等合計、少数株主損益を加減した当期純利益は45億87百万円と前連結会計年度に比し17億79百万円(63.4%)の増益となりました。
(2) 財政状態に関する分析

2014/06/16 9:57