太平洋工業（7250）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 4億900万
2009年3月31日: -6億2100万
2010年3月31日: 5億6200万
2011年3月31日 -93.24%: 3800万
2012年3月31日 +165.79%: 1億100万
2013年3月31日 -0.99%: 1億
2014年3月31日 -72%: 2800万
2015年3月31日: -1億4100万
2016年3月31日: 3億7800万
2017年3月31日 -92.59%: 2800万
2018年3月31日: -7300万
2019年3月31日: 3億7200万
2020年3月31日 +70.97%: 6億3600万
2021年3月31日: -5200万
2022年3月31日 -999.99%: -10億6800万
2023年3月31日: -3億6900万
2024年3月31日: -2億4000万
2025年3月31日: 1億9000万

個別

2008年3月31日: 2億
2009年3月31日: -10億9800万
2010年3月31日: 5億7300万
2011年3月31日: -7700万
2012年3月31日: 1億9300万
2013年3月31日 -62.69%: 7200万
2014年3月31日 -33.33%: 4800万
2015年3月31日 +104.17%: 9800万
2016年3月31日 +47.96%: 1億4500万
2017年3月31日: -1100万
2018年3月31日: 5000万
2019年3月31日: -2000万
2020年3月31日: 1億9000万
2021年3月31日: -3億2700万
2022年3月31日 -174.31%: -8億9700万
2023年3月31日: 1億200万
2024年3月31日: -2億200万
2025年3月31日: 11億9100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に交付され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の29.9%から30.8%に変更されています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が246百万円、法人税等調整額が54百万円増加し、その他有価証券評価差額金が192百万円減少しています。
2025/06/16 12:39
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に交付され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の29.9%から30.8%に変更されています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が270百万円、法人税等調整額が54百万円増加し、その他有価証券評価差額金が192百万円、退職給付に係る調整累計額が24百万円減少しています。
2025/06/16 12:39