法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に交付され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の29.9%から30.8%に変更されています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が246百万円、法人税等調整額が54百万円増加し、その他有価証券評価差額金が192百万円減少しています。

2025/06/16 12:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に交付され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の29.9%から30.8%に変更されています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が270百万円、法人税等調整額が54百万円増加し、その他有価証券評価差額金が192百万円、退職給付に係る調整累計額が24百万円減少しています。

2025/06/16 12:39