有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	1,498百万円	999百万円
投資有価証券	3	3
関係会社株式	1,911	1,969
関係会社出資金	479	494
賞与引当金	524	555
未払事業税	326	75
退職給付引当金	48	47
役員退職慰労引当金	40	41
未払費用	92	92
その他	183	148
繰延税金資産 小計	5,109	4,428
評価性引当額	△2,488	△2,574
繰延税金資産 合計	2,620	1,853
(繰延税金負債)
前払年金費用	△1,679	△1,958
固定資産圧縮積立金	△123	△270
その他有価証券評価差額金	△8,379	△6,576
その他	△39	△37
繰延税金負債 合計	△10,222	△8,842
繰延税金負債の純額	△7,601	△6,989

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.0	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7	△6.7
住民税均等割	0.1	0.2
評価性引当金の増減	8.8	0.1
法人税特別控除額	△1.9	△2.2
過年度法人税等	△0.4	△1.8
税率変更に伴う影響額	-	0.5
その他	△0.2	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7	19.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に交付され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の29.9%から30.8%に変更されています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が246百万円、法人税等調整額が54百万円増加し、その他有価証券評価差額金が192百万円減少しています。