有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	179百万円	155百万円
投資有価証券	251	300
関係会社株式	377	341
特許権	33	22
賞与引当金	459	435
未払金(確定拠出年金)	134	87
退職給付引当金	207	202
役員退職慰労引当金	67	60
その他	349	315
繰延税金資産 小計	2,059	1,922
評価性引当額	△781	△792
繰延税金資産 合計	1,278	1,129
(繰延税金負債)
前払年金費用	△888	△995
固定資産圧縮積立金	△352	△308
その他有価証券評価差額金	△5,213	△6,773
その他	△0	△0
繰延税金負債 合計	△6,454	△8,078
繰延税金負債の純額	△5,176	△6,948

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△2.1
住民税均等割	―	0.4
外国税額控除	―	△0.3
評価性引当金の増減	―	1.5
法人税特別控除額	―	△9.1
税率変更に伴う影響額	―	△0.6
その他	―	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	25.4

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が51百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が794百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が36百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が706百万円増加しております。