有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	155百万円	149百万円
投資有価証券	300	144
関係会社株式	341	―
特許権	22	14
賞与引当金	435	393
未払金(確定拠出年金)	87	51
退職給付引当金	202	208
役員退職慰労引当金	60	58
その他	315	311
繰延税金資産 小計	1,922	1,332
評価性引当額	△792	△304
繰延税金資産 合計	1,129	1,028
(繰延税金負債)
前払年金費用	△995	△1,080
固定資産圧縮積立金	△308	△267
その他有価証券評価差額金	△6,773	△4,572
その他	△0	△0
繰延税金負債 合計	△8,078	△5,920
繰延税金負債の純額	△6,948	△4,892

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%	32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1	△2.1
住民税均等割	0.4	0.3
外国税額控除	△0.3	△0.0
評価性引当金の増減	1.5	△7.4
法人税特別控除額	△9.1	△4.9
税率変更に伴う影響額	△0.6	△0.3
その他	0.2	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4	18.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が291百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が22百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が242百万円増加しております。