有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	173百万円	179百万円
投資有価証券	261	251
関係会社株式	377	377
特許権	43	33
賞与引当金	456	459
未払金(確定拠出年金)	184	134
退職給付引当金	192	207
役員退職慰労引当金	65	67
その他	313	349
繰延税金資産 小計	2,068	2,059
評価性引当額	△763	△781
繰延税金資産 合計	1,305	1,278
(繰延税金負債)
前払年金費用	△829	△888
固定資産圧縮積立金	△383	△352
固定資産圧縮特別勘定積立金	△8	―
その他有価証券評価差額金	△4,488	△5,213
その他	―	△0
繰延税金負債 合計	△5,708	△6,454
繰延税金負債の純額	△4,402	△5,176

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)および当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2%から34.8%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が44百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が44百万円増加しております。