#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が51百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が794百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が36百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が706百万円増加しております。
2015/06/15 11:08
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が51百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が850百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が36百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が706百万円、退職給付に係る調整累計額が56百万円増加しております。
2015/06/15 11:08
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、18億67百万円の損失となりました。これは主に特別損失として、連結子会社の太平洋開発株式会社 (ゴルフ場を経営)において16億63百万円の減損損失を計上したことによります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は68億23百万円となり、法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額などの法人税等合計、少数株主損益を加減した当期純利益は67億14百万円と前連結会計年度に比し21億27百万円(46.4%)の増益となりました。
(2)財政状態に関する分析
2015/06/15 11:08