#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が291百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が22百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が242百万円増加しております。
2016/06/20 13:12
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が298百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が21百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が242百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円増加しております。
2016/06/20 13:12
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、1億54百万円の損失となりました。これは主に特別損失として、固定資産除売却損1億44百万円を計上したことによります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は88億59百万円となり、法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額などの法人税等合計、非支配株主に帰属する当期純利益を加味した親会社株主に帰属する当期純利益は71億14百万円と前連結会計年度に比し3億99百万円(6.0%)の増益となりました。
(2)財政状態に関する分析
2016/06/20 13:12