固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/16 9:57

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/16 9:57

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)、および工具、器具及び備品のうち、プレス・樹脂製品事業の金型については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用のソフトウェアについては、販売見込期間(3年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/16 9:57

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	2	3
工具、器具及び備品	0	0
土地	6	―
計	10	3

2014/06/16 9:57

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	18百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	25	69
工具、器具及び備品	3	5
建設仮勘定	4	6
計	51	85

2014/06/16 9:57

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/16 9:57

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/16 9:57

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
前払年金費用	△829	△888
固定資産圧縮積立金	△383	△352
固定資産圧縮特別勘定積立金	△8	―
その他有価証券評価差額金	△4,488	△5,213

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)および当事業年度(平成26年3月31日)

2014/06/16 9:57

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付に係る資産	-	△888
固定資産圧縮積立金	△810	△888
その他有価証券評価差額金	△4,492	△5,219

前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	893百万円	1,001百万円
固定資産 繰延税金資産	117	132
流動負債 繰延税金負債	△45	△49

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/16 9:57

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/16 9:57

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、1,165億62百万円となり前連結会計年度末に比し195億86百万円(20.2%)増加しました。流動資産は前連結会計年度末比86億85百万円(26.3%)増加の417億2百万円、固定資産は前連結会計年度末比109億円(17.0%)増加の748億60百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、平成26年3月に転換社債型新株予約権付社債を発行したことに伴う現金及び預金の増加によるものであります。

2014/06/16 9:57

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

2014/06/16 9:57

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はPECホールディングス株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	18,059	16,104
固定資産合計	12,213	18,482

2014/06/16 9:57