#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が325百万円、利益剰余金が235百万円それぞれ増加し、退職給付に係る負債が36百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。
2 会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更
2014/11/12 9:15
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産台数は、消費税増税の影響が残る日本では前年同期を下回りましたが、米国や中国では前年同期を上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は476億40百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は28億89百万円(前年同期比2.2%増)、経常利益は35億32百万円(前年同期比0.3%減)、四半期純利益は24億64百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
なお、第1四半期会計期間より、当社および国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を、主として採用していた定率法から定額法へ変更しております。これにより、従来の方法と比べて、減価償却費は3億円減少しております。
2014/11/12 9:15